| 京都大学法科大学院 平成２５年度 |
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| 科目名:商法総合２[Corporation Law (Advanced) II] | 担当:洲崎 博史 | 区分: 基幹科目 | ||
| 配当年次: 2 | 開講期: 後期 | 曜時限: 火3 | クラス数: 3 | 単位: 2 |
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概要
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法科大学院1年次基礎科目の「商法の基礎」において（法学未修者の場合）、または法学部での商法の授業等によって（既修者の場合）、商法（とくに会社法）に関する初歩的な知識・考え方を修得していることを前提に、ここでは、企業法務が直面する実務上の諸問題について、主に紛争を生じさせないためのプランニングを中心として検討を行う。適宜テーマにかかる事例問題を提示し、それらのケースにいかなる法律問題があり、いかに解決されるべきかを検討する。 |
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授業形式
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双方向・多方向形式による。 |
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授業内容
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1．株式・社債による資金調達（1） 新株発行による資金調達をめぐる諸問題について考察する。 2．株式・社債による資金調達（2） 株式・社債の発行による資金調達をめぐる諸問題について考察する。 3．種類株式の利用 種類株式の利用をめぐる諸問題について、種類株主総会決議の要否など、種類株主相互間の利害調整の問題を中心に考察する。 4．新株予約権の利用 新株予約権の利用をめぐる諸問題について考察する。 5．株式単位の選択 株式単位をめぐる諸問題について、単元株制度、株式併合、株式分割を中心に考察する。 6．自己株式の利用 自己株式の取得について、その取得・保有・処分をめぐる諸問題について考察する。 7．株主総会の運営 株主総会の運営をめぐる諸問題について検討する。 8．委員会設置会社の利用 委員会設置会社をめぐる諸問題について考察する。 9．閉鎖会社における定款自治と株主間契約（1） 取締役等の選解任についての種類株式の利用など、定款自治をめぐる諸問題について検討する。 10．閉鎖会社における定款自治と株主間契約（2） 合弁会社における株式の譲渡制限等について、定款の定めや株主間契約によりどこまで柔軟な取決めが可能かを検討する。 11．企業再編（1）：持株会社の利用 持株会社の利用とその問題点について考察する。 12．企業再編（2）：合併 合併の利用とその問題点について考察する。 13．企業再編（3）：会社分割・事業譲渡 会社分割、事業譲渡の利用とその問題点について考察する。 14．総括 |
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成績評価方法等
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成績評価は、筆記試験の成績を基礎として、プラスマイナス３点の範囲内で平常点を加味する。 なお、4回以上授業を欠席した場合には、単位を認めない。 |
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リサーチペーパー
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無
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教材
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① 教科書：前田雅弘=洲崎博史=北村雅史『会社法事例演習教材（第２版）』（有斐閣・2012年）。 ② 参考書：第１回目の授業までにWLJのシステムで指示する。 |
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到達目標
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上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。 「商法」関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については、別に掲載する「京都大学法科大学院の到達目標」（商法）のとおりである。 |
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その他
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予習を前提に、授業に積極的に参加することが望まれる。
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